昼サテ （ニュース）
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、石破内閣の支持率は43％となり、12月の調査から2ポイント上昇した。不支持は50％で1ポイント低下した。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」で44％、不支持の理由は「政策が悪い」と「指導力が無い」がともに33％だった。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が46％と最も高く8ポイント上昇した。次いで「経済全般」と「年金」が32％、「雇用・賃金」が30％だった。高校授業料の無償化については、「所得制限を設けた上ですべき」が45％、「所得に関係なくすべき」が36％だった。トランプ大統領就任で今後の日米関係がどうなるかについては、「良くなると思う」が8％、「悪くなると思う」が36％、「変わらない」が50％だった。