- 出演者
- 繁田美貴 曽根純恵
オープニング映像。
米・トランプ大統領は26日、強制送還した不法移民の受け入れを拒否したとして、コロンビアに対し25％の関税を課す報復措置を発表した。関税はコロンビアからの全ての輸入品が対象で、1週間後には50％に引き上げるとしている。さらにコロンビア政府高官に対するアメリカへの渡航を禁止してビザを取り消す他、金融制裁も導入するとのこと。一方、コロンビア・ペトロ大統領は対抗措置として米国からの輸入品への関税を25％に引き上げるよう命じたと明らかにした。また不法移民の送還を拒否した理由について「米国が移民を犯罪者として扱っている」とし、「移民は人間として尊厳を持って扱わなければならない」と主張した。
国会では今日から石破総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、政府の来年度予算案をめぐり論戦が交わされる。代表質問は今日午後に衆議院本会議で始まり、自民党・森山幹事長や立憲民主党・野田代表、日本維新の会・前原共同代表らが質問に立つ。一方、代表質問に先立って自民党と公明党は日本維新の会の高校授業料の無償化をめぐる協議を行い、3党は2月中旬をめどに一定の結論を得るとしている。石破総理としては少数与党となる中、協議を通じて予算案成立などへの協力を取り付けたい考え。
テレビ東京と日本経済新聞社が実施した1月の世論調査で、石破内閣の支持率は43％となり、12月の調査から2ポイント上昇した。不支持は50％で1ポイント低下した。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」で44％、不支持の理由は「政策が悪い」と「指導力が無い」がともに33％だった。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が46％と最も高く8ポイント上昇した。次いで「経済全般」と「年金」が32％、「雇用・賃金」が30％だった。高校授業料の無償化については、「所得制限を設けた上ですべき」が45％、「所得に関係なくすべき」が36％だった。トランプ大統領就任で今後の日米関係がどうなるかについては、「良くなると思う」が8％、「悪くなると思う」が36％、「変わらない」が50％だった。
鎌倉プリンスホテル天気カメラの映像を背景に気象情報を伝えた。
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今朝の日経平均株価は195円高と連日4万円に乗せて始まった。三菱UFJフィナンシャル・グループが2006年以来となる実質的な上場来高値を更新するなど銀行株が買われた他、自動車株も上昇。上げ幅は一時300円を超えた。ただ先週末に5日ぶりに反落したアメリカ株の先物の下落や中国の景気指標が予想を下回ったことを重しに、ハイテク株を中心に売りが出て200円以上下落している。
午前のマーケットについて鈴木亮氏の解説。日経平均は4万円台に乗ると上値が重くなる傾向にある。ドル円は155円台で推移。各企業の決算が先週ぐらいからスタートし、銀行株は日銀の利上げを受けて上昇している。鈴木氏は「ここから各企業の決算次第になってくる」などと話した。