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新内閣を発足させ、昨夜、記者会見に臨んだ石破総理大臣。その中で解散総選挙について「10月9日に衆議院を解散し、10月15日公示、10月27日に総選挙を行うこととする。この内閣をご信任いただけるか、あるいは他の選択があるのか、それを主権者たる国民の皆様方に問うのが私は大義だと思っている」と述べた。早期解散の方針に野党は。立憲民主党・野田佳彦代表は「国民の皆様に判断材料を提供してから信を問うと言ってきたことを守ってないじゃないか」、日本維新の会・馬場伸幸代表は「敵前逃亡内閣というのがぴったりの名称じゃないかなと思う」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「議論から逃げる内閣と言わざるを得ない」と述べた。石破総理は経済政策について「低所得者・世帯向け給付金など物価高への緊急対策を行う」と表明し、最低賃金について「2020年代に全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。