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石破総理大臣は年頭の記者会見を行い、「令和の日本列島改造」をキーワードに看板政策である地方創生と防災対策を進める考えを改めて強調したほか、地方創生に向けて「官の分野では政府の若手職員に対して2拠点活動を支援する制度を新設する」と述べた。民間の分野では本社機能の移転などの環境整備を進める考えを示した。選挙制度改革については、少数与党国会の中で野党側と議論を行いたい考えを示した。一方、立憲民主党の野田代表はことし夏の参議院選挙を視野に、政権交代に向けた意気込みを語った。大連立については、まず単独で政権を目指す、次に野党で連携して目指すという順番だという。