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国会では石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、ここでもフジテレビをめぐる一連の問題が取り上げられた。立憲民主党・亀井亜紀子議員は「フジテレビが23年6月に問題を把握しながら番組を続けたことは、政府としても資料提出など放送法に基づく一定の措置は取りうると思いますが、いかがですか。」と質問。石破総理は「総務省からフジテレビに対し、第三者委員会において早期に調査を進め、結果を踏まえた適切な対応を行うよう要請している。」と答えた。亀井議員はまた、「放送業界全体としてこうした人権問題がおきてこなかったのか。」「問題があれば改善させる必要がある。」と指摘した。これに対して、石破総理は「民放連で共通課題が見つかれば、委員会設置などを検討することが確認された。注視していきたい。」と答えた。一方、立憲の野田代表は、導入を目指す「選択的夫婦別姓制度」について、石破総理が前向きな考えを従来示していたことから、「トランプ大統領は選挙期間中に言ったことをどんどん実施している。」「石破総理もたまには言ったことの実現に踏み出したらどうか。」と迫った。石破総理は「結論を先延ばししてよいとは考えていない。」と党内議論を加速化させていく考えを示した。