イット！ （ニュース）
番組に情報を寄せたのは1K築40年以上のマンションに30年以上賃貸で暮らす住人。場所は板橋区内の駅から徒歩3分以内。周囲の不動産業者によると家賃10万円前後が相場とのことだが、物件オーナーにあたる「C社」が今年1月に19万円という新家賃を通告した。値上げ通告から4か月で住民の約4割が退去もしくは退去を決意。一方この住人は家賃値上げを拒否する意思を内容証明郵便で管理会社へ送ったそう。しかし半月ほど前に7階建てマンションのエレベーターが突如使用不可となり、再開日も不明と言われたそう。こうした出来事の直前には長年管理していたA社からB社に所有権が移り、さらにC者に転売されていたことが明らかになった。C社の責任者とされる人物の登録住所は中国と記載。さらにC社がマンションのオーナーとなった時期と同じくして、外国人旅行者らしき人々が出入りするようになったという。住民から相談を受けた板橋区は民泊として利用されている状況を把握。しかし業者の届け出がされていないこともわかった。中国人の不動産購入に詳しい専門家によると、日本でマンションオーナーになった企業が住民を撤去させて民泊に店用するケースが大阪市などで目立っているとのこと。また約2.5倍もの家賃値上げの通告について弁護士は法的に問題ないとしたうえで、住民側の対抗手段としては裁判が一般的で、最終的に裁判官が適切な金額を設定する形となるなどと話した。