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立憲民主党の公約では、「物価高対策」を最優先に位置づけ、来年4月～原則1年間食料品に限定し、消費税率を0％に引き下げること、こうした減税が実現されるまで国民1人あたり一律2万円の「食卓おうえん給付金」を支給することが盛り込まれている。農業政策を巡っては「食料確保農地維持支払制度」＝「食農支払」と銘打った農家への直接支払い制度を創設し、現金を給付するほか、農家減少を食い止めるため収納支援の資金を10倍に強化するとしている。物価高対策を全面に打ち出しており、与党との違いを鮮明にする狙いがあり、野田代表は「政府は物価高を放置したままで無策だ」などと厳しく批判した。