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立憲・野田代表は食料品の消費税率の8％を0％に引き下げる方針を参院選の公約に盛り込む考えを表明した。基本的に1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することもあり得ると説明した。また消費減税の終了後、現金給付と所得税の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」に移行すると打ち出した。財源については党内に検討指示。野田代表は財政規律を重視し消費減税に慎重だったが党内の減税すべきとの声を踏まえ決断した。ただ党内には消費減税に否定的な意見も根強く今後、結束できるかが焦点。