報道ステーション （ニュース）
食料品の消費税減税を巡り、立憲民主党の野田代表は来年4月から最大2年間、0％に引き下げると発表しその財源を示した。財源については政府が積みすぎた基金の取り崩しや、外為特会の剰余金を活用することで間違いなく数兆円単位が確保できると強調した。また、1人一律2万円の現金給付を行う考えを示した。一方、林官房長官は会見で全世代型社会保障制度を支える重要な財源として減税に否定的な姿勢を示した他、自民党内からも食料品の消費税率の引き下げを求める声が上がっているが、党幹部も減税に否定的。