国際報道 SPOT LIGHT INTERNATIONAL
パナマの最高裁判所は今年1月香港系企業が港を運営する契約を「違憲」と判断、企業が保有していた運営権を取り消された。米中の間で板挟みとなっているパナマ、ムリーノ大統領はこの違憲判決について「中央政府から独立した司法の決定を尊重する」と政府の判断ではないことを強調、苦しい立場が浮き彫りとなった。トランプ大統領の強行姿勢に対しパナマ市民からは抗議の声が上がっている。パナマ大学は今年1月パナマ運河に介入しないよう訴える書簡をトランプ大統領に送った。パナマ運河はパナマの独立を支援したアメリカが永久使用権を得て建設に乗り出し1914年に完成。長くアメリカの管理下に置かれた。1977年アメリカのカーター大統領（当時）が返還を約束する条約に調印し、1999年にパナマに運河が返還された。パマナ大学のカルロス・ビチェ教授は“トランプ政権による運河の運営への口出しは時代を逆戻りさせる行為だ”と危機感をあらわにした。パナマで40年以上暮らす中国系移民のエステバン・チェンさんは今後大概的な動きが強まらないか不安を感じている。パナマ運河は今後どうなっていくのか。