ワールドビジネスサテライト （ニュース）
米国大統領選。今年の大統領選挙で、新たに有権者となった若者は、およそ830万人。その多くが、支持する政党がない無党派層。29歳以下の若年層に聞いた世論調査（ビューリサーチセンター）では、ハリス氏の支持率がトランプ氏をリードしている。ハリス氏は若者の支持拡大を狙い、SNSでの発信を強化しているほか、最近ではテレビやラジオのバラエティー番組やポッドキャスト番組にも出演するなど、新しい広報戦略を展開している。一方、今月7日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃から1年となったこの日に行われたイスラエル支持の集会。若い人たちも多く参加するなか、ステージに上がったのは共和党の副大統領候補バンス氏。ハリス氏もトランプ氏も、ともにイスラエル支持の姿勢を示しているが、世論調査（ビューリサーチセンター）では、イスラエルをめぐる問題の対応について、明確に説明していると答えた割合は、トランプ氏が45％と、ハリス氏を上回っている。また、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに反対するデモも。中東問題が若者の投票行動に影響を与えそう。しかし専門家は「無党派層の若い有権者にとっては経済が重要になってくる」として家賃や食費の高騰に関心が高いと指摘。若い有権者が物価水準に目を向ければトランプ氏に投票する傾向が強まる。一方で、彼らが経済学者のような考えを持ち、インフレの改善状況を見ていればハリス氏に好意的に投票するだろうなどとした。