モーサテ プロの眼
青木さんは「トランプ関税・外交・移民の強制送還、そして連邦政府の職員の削減といったトランプ2.0の政策、これ矢継ぎ早に出てくることで、かなり経済政策の不確実性が過去最大ぐらいの水準まで高まってきています。リスクがある中で、政策の不透明感が短期的には消費マインド・企業センチメントの下押しとなる局面もあるとは思っていますが、そもそも経済の基礎的な条件、ファンドメンタルズは引き続き強く堅調であると考えています。注目しているのは雇用環境で、求人件数は低下したとはいえまだ高く、雇用環境は非常に健全です。また、クレジット環境はかなり改善していて、良好な状況が続きやすいと見ています。リセッションや景気後退のリスクはまだまだ低いというのが今の状況で考えています」などと話した。