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アメリカの株式市場は、2月までは高値が続いてきたダウ平均株価だが、先週は1週間で1300ドル余り値下がりした。その前の週に続いて2週連続して1000ドルを超える大幅な下落となった。そしてS＆P500の株価指数は傾向は同じだが、下げ方がよりきつい。およそ1か月前の史上最高値から10％下落して、調整局面入りだとも伝えられている。株価急落の大きな要因が関税政策の不透明さ。とにかくトランプ大統領の言うことがころころ変わる。先週はアメリカから25％の関税をかけられたカナダのオンタリオ州が報復措置として、アメリカに送る電力に25％の追加料金を課すと表明すると、トランプ大統領はその倍の50％に関税をすると言った。結局この応酬は、カナダ側が追加料金を一時停止するとしたことで50％関税は見直されただが、株式市場は一時、大きく下落した。先週はもう一つあり、トランプ関税に対抗して、EUがアメリカのバーボンウイスキーに関税を課す方針を示したところ、トランプ大統領はEUはウイスキーに50％の関税を課した。直ちに撤廃しなければワインなどに200％の関税を課すと投稿した。これは計算すると、4倍返しになる。このように、不透明な関税政策が疑心暗鬼を生んでいる。そしてこの週末も武藤経済産業大臣が会談したアメリカのラトニック商務長官は、すべての国から輸入される車に関税を課すべきだ。日本が韓国やドイツなどよりも不公平に有利になるようなことはしないと発言した。今週も金融市場は高い警戒感が続きそう。