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今月9日、決済大手のPayPayがスマホのアプリで給与を受け取ることができる賃金の支払い事業者として、初めて国から指定された。会社は、来月からグループ会社の希望者にいわゆるデジタル払いというものを始め、年内には他の企業でも使えるようにシステムの準備を進めるとしている。今回、認められたPayPayの場合は、チャージの上限が20万円までと設定されており、残りは指定した金融機関の口座に振り込まれる仕組みになっている。お金を分割することでアプリの運営会社にトラブルがあったり、不正にお金が出されても連続で補償できるようにするという。背景には、キャッシュレス化を促進する狙いがある。世界のキャッシュレス決済の比率だが、韓国がおよそ95％、中国が83％余、日本は32％余の状況。こうした中で厚生労働省の省令が改正され、去年4月に改正されたという流れ。現在、auPAY、楽天ペイが参入に向けて申請していて準備中というところも会社の中にはある。西潟さんは「参入までに時間がかかるのが現状ですが、隙間時間を活かした副業も広まってますし、デジタル払いの事業者が今後どう増えるかが注目ですね」などと話した。