報道ステーション （ニュース）
岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補せず退任する意向を明らかにした。賃金の引き上げなどで一定の実績を残す一方、政治とカネという自民党にはびこる持病にメスを入れることはでかなかった。来月の総裁選は、その自民党が再生できるかどうかの試練となる。岸田総理は反撃能力の保有、防衛増税、原発の立替え、60年超運転容認などこれまでの政府の方針を次々と転換。政権支持率が旧統一教会を巡る問題を受けて下降する中、ウクライナを電撃訪問するなど外交で持ち直し去年5月には広島でのG7サミットの開催も実現させた。秋以降政治とカネを巡る問題が表面化。自ら派閥を解消し政治資金規正法を改正するも、支持率は2割前後で低迷を続けた。国民からも党内からも支持が離れる中、幕を下ろすことになる。石破茂氏や茂木敏充幹事長らは総裁選へ名乗りをあげ、茂木幹事長と麻生氏は赤坂のステーキ店で食事会が行われた。自身の出馬についても相談したとみられる。
若手議員を中心に立候補を後押しする動きが出ているのが小林鷹之氏。2012年に初当選し、経済安全保障担当大臣を経験した。次の総理が背負うことになる政治と金の問題、前の国会で政治資金規正法は成立したものの、金の流れの透明化に向けた具体的な内容は今後の検討課題として積み残されている。