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きのうから横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）が開催、石破茂総理大臣は「日本はアフリカの未来を信じ投資を推進する」とした。インド洋からアフリカまでを一つの経済圏と捉える新構想を発表した石破総理はきのう、日本の顔として15分刻みで15人首脳と会うマラソン会談を行った。外交で実績を上げることで続投への理解を広げたい考えなのか、政治ジャーナリスト細川氏は「総理の外交案件支持率が上がるものもある」とした。外交でV字回復した政治家、小泉フィーバーの熱狂の中2001年発足の小泉政権では総裁選で応援した田中眞紀子氏を外務大臣に抜擢し高い内閣支持率を維持したが事務方との対立で田中氏が孤立し更迭すると支持率は49％に急落、同年北朝鮮を電撃訪問し日朝首脳会談を実現し拉致被害者5人の帰国で65％に急上昇した。細川氏は「総理の外交案件レベルを超えている偉業」とした。外交の成果を生かしきれなかったのは岸田総理、2022年旧統一教会と自民党議員の接点が相次ぎ発覚して批判が集中、翌年G7広島サミットで国際的に大成功と評価されたが直後長男による公邸での宴会が炎上し支持率が下がった。細川氏は石破氏が外交で成果をあげたければ政治生命をかけるような外交をすべきと指摘、「アメリカでトランプ大統領と直接会談をもっとやるべきだった。テーマは「関税」「1点でいい。石破総理の支持率は上がっただろうし今からでも遅く無いと思う」などとした。