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「置き配が原則になること」についてのアンケート調査（国交省調べ）では、67％が「受け入れられる」と回答。国土交通省は置き配を標準サービスとするよう宅配便の基本ルール見直しを検討し、手渡しを追加料金の対象とする方針。荷物を配達するドライバー（エアフォルク・吉田さん）は「置き配が標準化されたらすごく良い」とコメント。1日平均200個配達、再配達は多いときに20～30個あるという。宅配便の取り扱い個数は急増し、2023年度には50億個を超えた。政府は再配達率6％を目指すが、今年4月は8.4％。ドライバーの負担軽減が期待される一方、盗難などのトラブル増加など心配される。流通経済大学・大島弘明教授は「駅の宅配ボックスやコンビニで受け取るなど選択肢を増やすことも必要ではないか」「（手渡し追加料金は）100円が参考になる金額感ではないか」と指摘する。