クローズアップ現代 検証“巨大地震注意”臨時情報 課題は？備えは？
和歌山県白浜町、臨時情報が出されてから町内すべての海水浴場が閉鎖となった。かつてない判断をしたのは白浜町の大江康弘町長。1年で最も集客が見込めるお盆、この時期の閉鎖は地域経済に深刻な打撃を与える。それでも、あ巨大地震の発生から約5分で津波におそわれると想定されていることなどから人命を最優先した。観光業には深刻な影響が出ていた。海水浴場近くの老舗旅館では予約のキャンセルが殺到し対応に追われた。3日で489件のキャンセルが発生し、5000万円ほど売り上げが減る見通し。飲食店にも影響が出た。地元で人気のそば店では客足が激減した。巨大地震注意の臨時情報はどのような対応をとるのかは各自治体に委ねられた。他の地域では通常通り祭りなどが行われ、白浜町では海水浴場を再開してほしいという声が高まっていた。
道後温泉がある地域は海から離れていて津波想定域ではない。この地域の宿泊施設では耐震化が進められてきた。そのため、臨時情報が出た後も通常通りの営業を続けてきた。ところが、キャンセルが相次ぐホテルがあった。臨時情報は南海トラフ巨大地震が発生する可能性が普段と比べて高まったと評価されたときに気象庁が発表する。情報が出たときに自治体などがとるべき対応について、政府は2019年5月に国の防災計画に盛り込んだ。宮崎県沖で起きた地震は南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード7以上の地震だったため、基準を満たし発表に至った。内閣府は巨大地震への備えを確認してもうらための情報だったとしている。
海水浴場を閉鎖した和歌山県白浜町。臨時情報が出されて5日目、町の経済や観光客のことを考え臨時情報の呼びかけた終わる日に海水浴場の再開を決めた。15日に海水浴場が再開すると、避難経路を伝えるなど防災意識を持ってもらうように呼びかけた。先週、白浜町長は町の判断によって生じた経済的損失を支援してもらえないかと観光庁に要望を伝えた。