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給付額についてある自民党幹部は税収の上振れ分を財源に給付額を収めることになるので一律で全員に給付した場合は2万円ほどになるだろうと話している。ただ「ばらまき」だとの批判を避けるため党幹部からは「所得制限を設けて給付対象をしぼるべき」といった声や、「全員に給付するにしても所得の低い人には手厚くするべき」といった声も聞こえる。もし所得制限などが設けられれば所得が高い人は給付が受け取れなかったり人によって受け取れる額が変わってくることもありそう。そしていつもらえるかについては公明党は「年内の給付が望ましい」との考えを示しているが、給付の時期をはじめ額や対象など詳しいことはまだまだ決まっていないのが現状。選挙で訴えることができる分かりやすい物価高対策が必要だったので一度見送った給付がいま見直されている。消費減税という分かりやすい物価高対策を主張する野党に対し、特に選挙を控えた参議院議員からは「目玉になる政策が何もないと戦えない」「こんなことでは選挙にならない」といった悲鳴ともいえる声が寄せられていた。与党内には減税を求める声もあったが減税をすると他の政策の財源が大きく削られるのでなかなか取り入れられなかった。税収が増えた分を財源に給付をするのは減税以外で打ち出すことができるもっとも適当な妥当な物価高対策だというわけだ。ただ自民党内からは「ばらまき批判」を心配する声や効果を疑問視する声が根強くある。選挙を戦う切り札として給付にかじを切ったが、この給付の内容はきちんと説明できる納得感のあるものにできるかが選挙の結果に大きく影響しそうだ、などと伝えた。