時論公論 （時論公論）
自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の大敗の責任などを理由に不支持の声もある。
石破政権は拠り所の参院でも過半数を失い法案の成否を野党に完全に握られた。このため政権維持・政策遂行に野党と安定した枠組みの構築が不可欠。政策課題も内憂外患が深刻。与党が掲げた現金給付は年内実施は紆余曲折がある。アメリカとの関税交渉も正念場を迎えている。トランプ大統領は8月1日に日本からの輸入品に25％を課すと通告し期限延長も認めていない。立憲民主党・野田氏は石破首相続投なら内閣不信任案を提出・可決で総辞職か衆院解散シナリオもある。新興政党が躍進したことで協力関係の構築、非自民勢力の結集はさらに困難になった。