首都圏ネットワーク （ニュース）
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25％が課されることになっていた相互関税について、15％に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25％の追加関税については、これを半分の12.5％とし元々の税率である2.5％と合わせて15％とする。自動車部品への25％の追加関税については元々課されていた税率を含めて15％に引き下げる。東京・大田区にある自動車部品関連の町工場では自動車部品などの金属加工に使う工具の製造・販売を手掛けている。去年11月にトランプ大統領が選挙で勝利して以降、毎月の売上は自動車産業の先行きの不透明さから従来と比較し1～2割ほど減少する状況が続いている。製造コストの削減や新たな販路の開拓を経営改善の対策とともに進めてきたという。同じ大田区にある、自動車の製造ラインに使われる部品などを作っている町工場は、買い控えや開発を止めていたところが今後活発になるのではないかと期待していると話した。群馬県太田市にある一次下請けの部品工場は、どこまでコストを圧縮しなければならないか大体見えてくると話した。