NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
きのうまでに出そろった自動車メーカーの今年度1年間の業績見通しでは、マツダとSUBARUが関税措置の影響の合理的な算定が難しいとして「未定」としたほか、日産自動車も利益予想を未定とした。一方、関税措置の影響を踏まえて業績見通しを示したメーカーでは為替の円高方向への変動なども見込んで大幅な減益見通しが相次ぎ、最終的な利益はトヨタ自動車が3兆1000億円と34％余りの減少、ホンダが2500億円と70％余りの減少を見込んでいる。また、関税の支払いや需要の落ち込みなどを踏まえて、関税措置の年間の影響額を示したメーカーもあり、ホンダが6500億円、日産が4500億円、SUBARUが25億ドル、日本円でおよそ3600億円を営業利益でマイナス要因として見込んでいる。