自民党がまとめた「国旗損壊罪」制定に向けた修正案では、自ら国旗損壊の動画を拡散し、不特定多数が閲覧可能にする行為について、これまで処罰の対象としていた規定を削除している。そのうえで“法律の施行から3年後をめどに必要があれば見直す”との付則を追加している。自民党は法案成立へ野党に協力を求めていたが、“表現の自由に配慮すべき”との声から修正に応じた。国民民主党・玉木代表は修正内容について「自民党と合意した」と明らかにし、法案の共同提出に加わると表明した。

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