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トランプ政権の関税措置による経済への影響が不透明なため、物価高対策に万全を期すべきだと、自民・公明両党と国民民主党の3党が廃止することで合意している、ガソリン税の暫定税率の扱いについて結論が出るまでの間、定額での引き下げ措置をできるだけ速やかに導入するよう求めている。石破総理大臣は「提言を重く受け止め、実感として伝わる工夫を最大限考えていく。早急に適切に対応していく」と応じた。ガソリン価格をめぐっては、自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府に対し、来月中に1リットル当たり定額で10円引き下げるための措置を始めるよう求める方針で一致している。