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会談では自民・公明両党が国民民主党との間で同意していることし6月からガソリン価格を引き下げるための対応策について来月中に前倒しで実施するため調整を進めることになった。さらに電気・ガス料金の補助が先月で終了していることを踏まえ、電力需要が増加する夏に向けて改めて補助の実現を目指す方針を確認した。また食料品の価格上昇で実質賃金が低下、中長期的な対応を含め、対策を検討していくことになった。坂本国会対策委員長は補助予算案の編成の必要性を問われたのに対し、「どういう形で補正をということはなかった。政府とも財源をどこに求めるかを話していきたい」などとした。一方、立憲民主党の野田代表は今年度の予算115兆円規模は物価高を念頭にしたはず、それでも足りない部分がでてくるのは関税の影響があるか吟味しなければいけないなどとした。