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きょう自民・国民両党の幹事長らが会談。政策の案件ごとに両党で協議していくことで合意した。国民民主党が選挙で訴えてきたのが年収「103万円の壁」の引き上げ。所得税などがかかる壁を178万円まで引き上げることで殆どの人の手取りが増えることになる。国民民主党が示した表だと年収200万円の人は8.6万円の減税。800万円の人は22.8万円の減税となり年収が多い人ほど恩恵が多くなっている。政府の試算では178万円まで引き上げた場合、約7兆6000億円税収が減る。あす国民民主党は立憲民主党の幹事長ら同士の会談を予定しているが、玉木代表は「原発対策など基本政策が一致することが立憲と協議を進める条件」と強調した。