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このあと6時から自維が連立に合意する。合意書には1割を目標に衆議院議員定数を削減するため臨時国会で法案を提出し成立を目指すとしている。企業、団体献金の廃止については協議体を臨時国会忠に設置したうえで再来年の9月となる高市総裁の任期中に結論を得る。食料品に限った消費税の0パーセントについては2年間にかぎり消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うとしている。また、外国人政策で司令塔を強化し担当大臣を置くとしている。維新側は企業、団体献金の規制や消費税ゼロについて期限は曖昧になったと言える。