時論公論 （時論公論）
15日で立党70年の自民党。保守政党2つが合流しての立党で、立党大会は中央大学で行われ国会議員を含む1500人が参加。背景にあるのは東アジアで東西対立が激化していたこと、「社会主義への体制転換」を方針とする社会党の伸長などがある。社会党との間では防衛政策が争点になり続け、自民党では経済重視・軽武装・安保米国依存などを掲げた「吉田ドクトリン」が受け継がれていった。自衛隊については「必要最小限度に限る」としたが、党内では憲法を改正し再軍備を求める声もあった。その後、武器輸出禁止や非核三原則につながった。
リクルート事件が発覚した1988年以降、自民党とその他の党ではそれまでの保革イデオロギー対立に代わり政治改革が新たな対立軸となる。89年には東西冷戦が終結し、97年には日米ガイドラインを見直し。99年、平和主義を掲げる公明党が自民などとの連立に参加。以来、抑制的な安保政策が維持されてきた。10年代からは中国の台頭で状勢が変化し、15年には集団的自衛権の行使を可能とする安保関連法が成立。政府は「抑制的な姿勢は維持される」としているが、22年には反撃能力の保有や防衛費引き上げなどを決定。今年発足した米トランプ政権は「日本は自国で防衛を」との立場で、高市首相も主体的な防衛力強化を訴える立場。積極防衛を訴える維新も連立に参加した。