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NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の担当者らが出演。自民党・加藤前財務相は「定数削減は政治改革に関する特別委におりていない。現場で審議できる状況を早く作っていただき、早期に結論を出していきたい。企業・団体献金めぐる法案は濃密な審議をしてもらっている。そろそろ結論を出すべき時期に来ている。（会期末まで）残された期間は3日間だが、精力的な審議、採決等手続きをしっかり進め、全力を投入していきたい」と述べた。日本維新の会・阿部圭史氏は「会期末まで3日間だが、議員定数削減の法案も延長も視野に、どこまで議論できるかやっていきたい」と述べた。立憲民主党・馬淵代表代行は「政治改革の本丸は企業・団体献金。野党一緒に一刻も早く企業・団体献金の問題を解決すべきと言ってきた。これをやっていくことが一番」と述べた。国民民主党・古川代表代行は「定数の問題も含め選挙制度のあり方をどうするかセットで議論してくべき。現行制度そのものを抜本的に見直し、その中で人口減少にあわせた定数削減を行う」と述べた。公明党・中川国対委員長は「議員定数は立法府の問題。権力持つ行政府に位置する自民・維新が2党だけで法案提出することはありえない。1年で決まらなければ定数を1割削減するという自動削減条項はあまりにも乱暴な内容だ。今回の法案には賛成できない」と述べた。参政党・神谷代表は「議員による監視機能、立法、立案能力を高めることが大事。国民の民意をしっかり受けて政策をスピード持って進めていけるようにやっていくことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・高井幹事長は「与党は定数削減を提案する視覚はない。政治とカネの問題が決着するまで議論する必要ない」と述べた。共産党・塩川国対委員長は「議員定数を削るというのは国民の声を削ることになる。地方や少数者の声が削られ、若者や女性の政治参画が困難になる。定数削減は断じて認めることができない」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「経費削減のためというなら議員歳費を大幅に減らせばいい。とにかく数を減らせばいいという議論はおかしい。それなら閣僚の数も減らしたらいいのでは」と述べた。