NHK「日曜討論」に与野党の政治改革の担当者らが出演。自民党・加藤前財務相は「定数削減は政治改革に関する特別委におりていない。現場で審議できる状況を早く作っていただき、早期に結論を出していきたい。企業・団体献金めぐる法案は濃密な審議をしてもらっている。そろそろ結論を出すべき時期に来ている。（会期末まで）残された期間は3日間だが、精力的な審議、採決等手続きをしっかり進め、全力を投入していきたい」と述べた。日本維新の会・阿部圭史氏は「会期末まで3日間だが、議員定数削減の法案も延長も視野に、どこまで議論できるかやっていきたい」と述べた。立憲民主党・馬淵代表代行は「政治改革の本丸は企業・団体献金。野党一緒に一刻も早く企業・団体献金の問題を解決すべきと言ってきた。これをやっていくことが一番」と述べた。国民民主党・古川代表代行は「定数の問題も含め選挙制度のあり方をどうするかセットで議論してくべき。現行制度そのものを抜本的に見直し、その中で人口減少にあわせた定数削減を行う」と述べた。公明党・中川国対委員長は「議員定数は立法府の問題。権力持つ行政府に位置する自民・維新が2党だけで法案提出することはありえない。1年で決まらなければ定数を1割削減するという自動削減条項はあまりにも乱暴な内容だ。今回の法案には賛成できない」と述べた。参政党・神谷代表は「議員による監視機能、立法、立案能力を高めることが大事。国民の民意をしっかり受けて政策をスピード持って進めていけるようにやっていくことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・高井幹事長は「与党は定数削減を提案する視覚はない。政治とカネの問題が決着するまで議論する必要ない」と述べた。共産党・塩川国対委員長は「議員定数を削るというのは国民の声を削ることになる。地方や少数者の声が削られ、若者や女性の政治参画が困難になる。定数削減は断じて認めることができない」と述べた。日本保守党・島田政調会長は「経費削減のためというなら議員歳費を大幅に減らせばいい。とにかく数を減らせばいいという議論はおかしい。それなら閣僚の数も減らしたらいいのでは」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 国会の閉会を受けて高市総理が記者会見を行い、強い決意で国会運営をしたと強調した。野党側は国会や国民を軽視していると追及したが、物価高対策に最優先で取り組んできたと主張。食品の消費税ゼロについては21回目の国民会議でもまとまらず。高市総理は国民会議に結論を委ねるとして、具体案に言及しなかった。円安や中東情勢の影響でモノの値段は上がり続けている。高市総理は支持率[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税について、今日開かれた国民会議で与野党は意見集約を断念。議長案は食料品の消費税を1パーセントにする案と、野党案は現金給付などが分かれている。最終的な判断は高市総理に委ねられている。現在食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1パーセントにし、給付と組み合わせ実質ゼロにする見通し。総理側近は消費製減税がこの政権の肝となっている。ANNの世論調査による[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- きのう行われた国民会議実務者会議では飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる議長案に自民・維新が賛成する一方、保守党以外の野党が反対。給付への一本化などを主張した。政府内では国民会議で意識集約を断念し、首相が消費減税を決断するシナリオを検討されており、政権幹部の1人は来週には首相が判断することになるのではとしている。
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