国会中継 （参議院決算委員会質疑）
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「マンガ・ゲームといったコンテンツ産業の世界規模120兆円。これは半導体産業よりも大きい。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高は鉄鋼産業に迫る勢い。ただし、民間調査によると2027年にかけて世界のコンテンツ産業が年率約4％の成長を見込むが日本は53カ国中49位。テコ入れが必要になる。そしてコンテンツの他の他の産業への波及効果にも注目すべき。韓国ではコンテンツ進行院を中心に国家戦略として広げることに成功している。政府予算に占める文化予算の割合については韓国は日本の約10倍。日本はコンテンツの経済波及効果について十分な予算をつけて推進しているとは言い難い状況。コンテンツ産業の経済波及効果についてどのように分析されているのか、その重要性についての認識を教えてほしい」など質問。高市早苗知的財産戦略担当臣は「経済波及効果について。先週6月4日に決定した新たなクールジャパン戦略の中ではアニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問する縁の地巡りを行う訪日外国人が増えていて、コンテンツ人気がインバウンドに波及効果をもたらしている。アニメに登場する食や文化、ファッションなどが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で日本のコンテンツ産業が日本への興味を喚起する大きな役割を果たしているという分析を示している。そして他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど分野を超えた連携が十分でないこと。また、海外マーケットに関する情報収集、分析共有が限られていることなど新たな戦略においては連携を高めていく課題」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「日本が誇る知的財産、IP戦略も重要。全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングではトップ10のうち日本のIPが半分を占めている。1位がポケモンで、2位がキティちゃん。最近ではゴジラ-1.0がアカデミー賞を受賞するなど大成功を収めている。他方で、日本の2023年の著作権関連の国際収支が赤字1.8兆円に膨らんだというデータもある。このことについてどのように受け止めているか」など質問。内閣府の奈須知的財産局長「近年支払いが増加されていて支払い超過されているのが現状。この支払いについてはコンピューターソフトウェアのオペレーションシステムなど販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているというのが支払い増加の要因のひとつと考えている」など答弁。岸田総理は「アニメ、映画、音楽、ゲーム、マンガのコンテンツ産業は重要な分野と考えている。高市大臣とクールジャパン推進の旨を確認している」など答弁。経済産業省の牛山審議官は「産業界からも韓国コンテンツ振興院と類似の拠点整備を求める声が上がっている。日本経済団体連合会にも記載されていると承知している。経済産業省では令和5年度補正予算においてJETRO海外事務所のコンテンツ産業海外支援強化を盛り込んだ」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「アニメの主題歌が、主題歌として流行してもアーティストの認知度向上という点ではまだまだ。今後は日本のクリエイターやアーティストが海外の公演でどこまで認知度を高めていくことが重要。しかし、演出のコストや人的費用がかさみ、なかなかコストに見合った対価返しが難しい現状。そこで経産省のアーティストの海外展開強化にむけた考えについてお聞かせ願いたい」など質問。齋藤健経済産業大臣「コンテンツ産業は成長期待が見込める、付加価値も生み出せる重要なものとみている。クールジャパン関連産業全体で2033年までに50兆円の海外展開を目指している。」など答弁。岸田総理は「いま技術が急速に進歩している。競争力の源泉はクリエイター個人に移りつつある、こうした認識を持っている。他方で制作現場の労働環境や賃金の支払いの側面でクリエイターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備。クリエイターの創造性が発揮される整備される必要があるという議論を行っている」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。コンテンツ産業について「AIと知財について今後、どう考えていくのか。わかりやすいガイドラインのようなものを出すべきと考えているがいかがお考えか」など質問。那須野氏は「方だけでなく、各契約を適切に組み合わせる必要があると考え、AI技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、AI事業者、AI利用者などに期待される取り組み例を示している。そこで今後、わかりやすい手引を作成し関係省庁との連携の下で周知啓発を進めていきたい」など答弁。また、赤松氏は「ゲーム開発使用の保存は大事。ゲーム企画・開発の収集と活用を推進していくべき」と指摘。守山文科大臣は「今年度より中間生成物の保存活用事業として、中間生成物の調査研究を国立美術館において実施しているところ。産官学連携で取り組んでいきたい」などコメント。また表現の自由などについて赤松氏が質問すると岸田総理は「表現の自由は言うまでもなく基本的人権のひとつでありこれを尊重すべき」など答弁。上川大臣は「日本国際漫画賞からもマンガはユニバーサル文化となっていることを感じている。日本の魅力発信で相手国との相互理解を深めることもできる」など答弁。
自由民主党・赤松健氏の質疑。文化外交について赤松氏が「意気込みを総理にお伺いしたい」など質問。岸田総理は「各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係の礎になるものと考えている。今後も文化外交を推進していきたい。文化外交については国家安全保障戦略でも明記している」などコメント。