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自民と公明が連立解消してから10日になり、維新との連立はわずか1週間程度だった。このスピード感については公明が解消したことがファクターになっていると専門家は話す。衆議院の座席数は過半数が233人に対して、自民は196人に対して維新が加わると過半数まで2人になる。維新は小泉さんが総裁になると予測し水面下で政策の調整をすすめていたことも要因になっている。合意内容の12項目があるなかで、食品の消費税を2年間0パーセントにする、企業、団体献金の廃止、議員定数の1割削減が焦点になる。食品の法制化の検討については自民は消費税は財源になるため、検討はかなり慎重になっている。高市さんも消費税0は公約に掲げていたため検討をゆるりと続けるということで合意に至ったとされる。企業、団体献金については結論を得る時期については2027年の9月で先である。自民党にとってはきちょうな財源のため早くに結論をだすことは出来ないが、維新にとっても廃止は掲げてきたことなので簡単に旗をおろすことはできない状態。