報道特集 （特集）
北海道の自治体の多くが地域の活性化を自衛隊に依存してきた。オホーツク海に近い北海道遠軽町。終戦後、GHQの司令部に直接陳情して自衛隊の前身警察予備隊を誘致した。予備隊は陸上自衛隊第25普通科連隊となり、そのまま駐屯。雪の中での戦闘を専門とすることから、別名「スキー部隊」とも呼ばれる。連隊通りが駅から駐屯地にまっすぐにのびる。有事を想定して建設されたことがうかがえる。洪水で流された橋も連隊に通じるとあってすぐに再建された。インフラは、駐屯地を中心に整備されてきた。自衛隊が染みついた町。遠軽町・澤口浩幸副町長は「町の存続として、（自衛隊が撤収することは）あり得ない。体育館、コミュニティセンター、ごみ処理場を応援してもらっている」と語った。東西冷戦が終了し、部隊の撤収や縮小が取り沙汰される度に、官民一体で反対運動を展開。遠軽商工会議所・渡辺博行会頭は「町民総意で何とか残った。会議所が生まれたと同時に遠軽の自衛隊も一緒に育ってきている。生まれた時から一緒」と述べた。ロシアと国境を接する北海道の自治体にとって、ウクライナ侵攻の警戒感が駐屯地存続運動の追い風になっている。
オホーツク海の流氷を観測するP3C対潜哨戒機。平和的な活動の一つ。1981年の導入以来、日本周辺の船舶を監視し、専守防衛の象徴と言われてきた。海上自衛隊八戸基地。台風が接近する中だが、中国とロシアの艦船の動きが活発化する北の海の監視に向かう。「報道特集」のカメラがP3Cに乗り込んだ。離陸後すぐに巡航速度時速600キロに移った。1機で四国の面積をカバーし、10時間の飛行もある。9000mから海面すれすれまで緩急をつけての飛行が可能。パイロットにも女性の進出が顕著。多くの船舶が行き交う津軽海峡。刺激しないように船の後方から接近。1回のフライトで数百隻を監視することもある。P3Cの最大の任務は潜水艦の探知。潜水艦が発生させる熱を機体前方の「アーズ」赤外線暗視装置が捉える。最後尾のマッドで磁気を見つける。海中に投下したソノブイで、潜水艦のかすかな音も収拾。熱、磁気、音を探知する能力は世界一といわれる。元防衛省情報分析官・伊藤俊幸氏は「P3Cがすごかったのは、ソ連、中国、北朝鮮の潜水艦の動きを完全に封じたこと」と語った。冷戦時代はソ連の原子力潜水艦を追跡し、情報は米国に提供されていた。細心の注意を払う空域は、ロシアが占拠している北方領土周辺。接近しすぎると不測の事態を招きかねない。最近、北海道周辺で中国とロシアが連携した軍事行動を取るようになった。海上自衛隊第二航空隊・山下貴大司令は「北方（領土）の警戒監視は非常に重要。市谷（防衛省）や総理官邸が、それぞれ必要な情報は収集することができる」と語った。
長崎県では中国軍機が、北海道ではロシアの偵察機が相次いで領空を侵犯した。領空侵犯には、全国7か所の基地がスクランブル（緊急発進）で対応。5分以内の離陸に向かって部隊が総力を結集。パイロットがコックピットに乗り込み、格納庫の巨大な扉が開くまで僅か18秒。今回、ロシア軍機に千歳と三沢を発進した戦闘機がフレアを初めて使用して警告した。熱源を追撃してくるミサイルにおとりとして使われる火炎。航空支援集団・永岩俊道元司令官は「（フレアは）継続的に非常に明るい模擬弾」と語った。領空侵犯に対して一段階強い警告を行ったことになる。永岩元司令官は「相応の責任と国際法に則った正確な手順で実施しなければならない。間違った対応をすると国家間の対立の火種になる。大きな戦争になる恐れもあるので極めて慎重に対応する必要がある」と述べた。スクランブルは急増し、2023年度は669回。このうち中国軍機には479回と群を抜いて多い。中国人民解放軍の戦闘機と写真に収まる一団は、防衛省自衛隊の元将官たち。日中の防衛交流は1977年に始まり、最高実力者トウ小平も出席したこともある。天安門事件後、中国がほとんどの外交チャンネルを閉ざした期間でさえ、この交流は継続された。しかしコロナ禍で中断。中国側は再開を希望しているが、中国・習近平体制が独裁的だと反発する日本側が拒否したまま。日本側の窓口は永岩元空将（航空支援集団・永岩俊道元司令官）。永岩元司令官は「同じ問題意識で議論できたり、体制に関連する意見交換もできた。“対話を継続すべき”にはまったく同意」と語った。しかし中国に対する警戒感が収まる気配はない。