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深刻な問題となっている宅配便などの物流の人手不足。再配達の荷物を減らす新たな取り組みが始まっている。大和ハウスグループはマンションの管理員が全住人の宅配荷物を一括で受け取る実証実験を開始。ネット通販が増え、宅配便は年間50億個以上。そのうち約5億個は再配達になる計算。この取り組みには日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸が参加。政府も先月から「置き配」などの利用で1回最大5円のポイントを還元する事業を始めていて、10％を超える再配達率を今年度中に6％まで減らしたい考え。