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政治資金規正法の改正に向け、自民党や野党が提出した法案が審議入りした。衆議院の政治改革特別委員会では自民党が提出した法案、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案などの趣旨説明が行われた。現在20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準額引き下げでは自民党が10万円超、維新案が5万円超とするなか立憲民主党はパーティーの開催を禁止する法案を提出するなど各党の主張には大きな隔たりがある。また政策活動費でも自民案が議員が使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載とする一方、立憲、国民案は支給の禁止を求めている。来月23日が会期末の今国会での成立を目指し与野党の激しい攻防が繰り広げられる。