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今回、かなり進んだ自治体の取り組みを伝えたが、全国的にみるとデジタル化の遅れはそうとう厳しいと言われている。コロナ禍のワクチン接種や給付金の支給でも、課題が指摘されている。自治体により推進度に格差があるようだ。政府は3月末までに住民基本台帳や税金、国民年金など20の基本的な業務について、国が定める標準化システムに移行するよう求めていたが、5割以上の自治体が間に合わない。次の期限を2030年度に変更することになった。給付付き税額控除の議論も始まっているが、標準化されていないと対応できない。AIの進化が速い時代だが、もう少し早くできないのか。政府は自治体に対し、クラウドでシステムを動かすことと、システムそのものを標準化するという2つを同時にやるように言ったが、全国の自治体が一斉にシステム変更となるとソフトウェア企業が忙しく受けられていない。自治体のシステム専門家も少なく、リソースに対してスケジュールが現実離れしていた。中核都市へのアンケートでは、システム変更で9割以上が前より運用コストが増えたと回答。政府も補助金で支援しているが、人材を早く育てることが日本全体の大きな課題になっている。