ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日本郵政グループが大阪に新たな商業施設を開業した。日本郵政グループの営業利益率2025年度目標は郵便局窓口事業などは振るわなかったが14.0％と不動産事業は好調だった。立教大学ビジネススクール田中教授は「14.0％というのは大手不動産並みの営業利益率だが郵便局窓口に至っては490億円の営業赤字で不動産での起死回生をはかろうとしている」と話した。不動産事業のリスクとしては専門性への懸念、金融市場の変化、不動産市況の変化がある。不動産開発のポイントは自社保有の不動産、好立地、大手不動産会社と共同事業と選別的な取り組みをすれば14.0％というの営業利益率も実現できるかもなどと話した。