ワールドビジネスサテライト （ニュース）
アメリカの関税政策をめぐり日米交渉は合意。経済ジャーナリスト・後藤達也が解説。「合意自体は大きな前進だがコメ、約5500億ドルの投資枠などにおいては日米の発言には差がある。双方が有利な合意とアピールしている状況。ベッセント財務長官が「トランプ氏が不満なら関税は25％に戻す」と発言していて安心できない状況。新たな相互関税率は15％。自動車も15％。日本経済にとっては15％が維持されれば景気後退に陥るほどの衝撃にはならないという見方が優勢。1月に内閣府が実施した調査では、現状の輸出企業の採算レートは約130円ぐらい。現状の為替レートと約15％の差があり、この差が15％の関税で取られるような形のため、輸出企業にとっては逆風となるが採算が大きく崩れるほどではない。ただし25％に戻れば輸出企業にとっては厳しい状況となる。今後もトランプ大統領の発言には要注意。