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世論調査では、石破内閣の支持率が先月4.2ポイント上昇し、38.8％となっている。自民党幹部の1人は、参院選での敗北後の支持率上昇について、よくわからないとし、若手議員の1人は、石破おろしよりも、まずは政治とカネの問題をしっかりやってほしいという意見の表れかもしれないと分析していた。自民党総裁選の前倒しについては、支持しない人が半数近くにのぼった。続投を求める声は、先月から逆転し、過半数を超えた。中堅議員の1人は、党内の見え方と世論調査の結果が乖離しているのは初めて見ると戸惑っていた。石破総理のままでいいのではないかという見方もあり、総理周辺は、始めから総裁選をやる必要はないと自信をのぞかせている。若手議員は、党支持率は低水準のままで、内閣支持率の上昇は関係ないとし、中堅議員は、選挙の責任を取ってもらう必要があると話していて、賛否が割れている状況だ。総裁選が前倒しされたら、石破総理は衆議院を解散するという報道も出ている。石破総理は、昨夜、小泉元首相らと会談した。会合では、石破総理から解散や進退について言及はなかったという。党内でも、そうした見方には否定的な声が多い。物価高対策における与党案の現金給付について、世論調査では、実施しないほうがよいという回答が44.2％にのぼった。福田は、現金給付については、野党各党からも否定的な声が相次いでいて、実施も一筋縄ではいかない、石破政権はこれまでも少数与党として、政策決定においては野党への歩み寄りを見せてきた、そうした状況のなかで判断するものとみられるなどと話した。岩田は、参院選の総括で、どういった結論が示されるのか、それを受け、党役員の進退はどうなるのかが焦点となる、森山幹事長が退けば、政権運営は厳しくなる、野党との連携のあり方も問われることになるなどと話した。来月には、役員人事も控えている。