ワールドビジネスサテライト （ニュース）
訪日客の増加でインバウンド消費は活況だがその一方で免税品の不正転売が問題視されている。この転売を防ごうと政府与党は現在議論が進む来年度の税制改正で見直しを検討している。東京・秋葉原にある免税品「アッキーII」では多くの外国人客が訪れているというが不正に免税購入されたものを日本国内で転売する例が多くなっていることから、1人で多くの台数のものの購入については、免税で購入できる短期滞在の在留資格かなどのパスポート確認を徹底するなどしている。去年12月にはアメリカ・アップルの日本法人が東京国税局の税務調査をうけ“免税”を満たさない購入を見抜けず消費税約140億円の追徴課税が判明。こうしたケースは百貨店などでもみられるが、全国免税店協会の会長は現在の日本の制度では店側が不正をチェックするしかないという。こうした中高まっているのが、免税制度改正の声。今月半ばにも取りまとめられる来年度の税制改正の議論で検討が進んでいる。そのモデルとなる制度をすでに導入しているのが韓国。リファンド型と呼ばれるこの制度は、「Tax Free」などの店で一定額の商品を購入し領収書を受け取る。これを元に空港などで手続きすると消費税分が還付されるというもので韓国の他EU諸国などでも導入されている。日本でも消費税を支払い空港で商品を確認したあと消費税分を返金する仕組にすることで国内での転売の利ざやが得にくく不適切な免税販売を防げる効果があるとみられている。