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財務省は財務局長会議を開き全国の景気判断について一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しつつあるとして去年7月以降から続く判断を据え置きた。項目別では個人消費は物価上昇の影響などが見られるものの緩やかに回復しつつあるとしている。生産活動はAI向けの半導体需要が堅調だった一方、半導体製造装置は中国向けの受注に弱さが見られるとして持ち直しに向けたテンポが緩やかになっているとしている。雇用情勢については緩やかに改善しつつあるが企業の人手不足感は強まっているとしている。一方、地域別では関東、北陸、東海、四国、沖縄の5つの地域で判断を引き上げた。このうち北陸では能登半島地震の影響は残るものの復旧復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸などの効果も見られるとしている。財務省は景気の先行きについて緩やかな回復が続くことが期待されるとしたうえで海外景気の下振れや金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があるとしている。