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今年は企業の賃上げが大きな課題となった。賃上げ率は33年ぶりの5％台と高水準だったものの、おおよそ6割の企業は、業績改善がない中で人手不足の問題から人材確保のために賃上げを行っていた。内閣府の鈴木さんが解説。日本経済の課題は、人手不足が続く中で、どのように企業が成長し持続的な賃上げを実現するかという点があるため、賃上げの原資を確保できるように支援している。具体的には、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を出し、サプライチェーン全体での取引の適正化を推進。税制面でも中小企業向け賃上げ促進税があり、賃上げ要件を満たすと、賃上げ学の一部が法人税額が控除される制度などがある。さらに生産性向上に向けた支援策もあり、ロボットなどの導入、導入後のサポートに対して補助金を支給している。