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食品ロス削減を進めるため、消費者庁はきのう検討会を開き、食品の賞味期限や消費期限の設定を見直すガイドラインの改正案を取りまとめた。ガイドライン改正案では、食品の特性に応じて科学的合理的根拠があれば、日数をなるべく長く設定するよう事業者側に求めている。消費期限や賞味期限については、客観的指標に基づいて事業者側が設定しているが、必要以上に期限を短く設定しているケースがあると指摘されている。消費者庁は改正されたガイドラインを今月末にも公表することにしている。
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