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国の推計では1人ぐらしの高齢者は2040年に1000万人を超える。入院・死亡後の手続きを担う家族がいない高齢者の増加が課題。厚生労働省の専門家会議が開かれ身寄りない高齢者を支援する新たな事業の導入に向け具体案を初めて示した。支援を行う団体が都道府県知事に届け出を行い、社会福祉協議会のほかNPO法人など民間事業者の参入を想定し費用は原則、利用者負担で資金が十分でない人など無料・定額での利用を検討するとしている。都道府県知事は必要に応じて調査を行い不適切な場合は事業の制限や停止を命令できる。厚生労働省は年内を目処に新事業の骨格をとりまとめる方針。
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