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日銀はけさから2日目の金融政策決定会合を開いていて、植田総裁をはじめ政策委員が当面の政策について議論を行っている。植田総裁は先月の会見で「追加の利上げを判断するうえで、もうワンノッチ（1段階）ほしい」と述べ、きょうまで春闘に向けた賃上げの動き、新たに就任した米国のトランプ大統領の政策、市場の動向を注視してきた。その結果「賃上げに前向きな動きが大企業だけでなく地方の企業にもみられるほか、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策も国内の経済物価の見通しに今のところ大きな影響はなく、金融市場の反応も想定の範囲内だ」という見方を強めている。一方、先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数の上昇率が3.0％まで高まる中、「賃金が上昇してもそのペースを上回る形で物価が急上昇すれば経済情勢が悪化しかねない」との指摘もある。こうした状況を踏まえ日銀は現在は0.25％程度としている政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討し、去年7月以来となる追加の利上げを決定する見通し。