首都圏情報 ネタドリ！ 追跡・晴海フラッグ なぜ“投資の場”になったのか
晴海フラッグの販売については、どのような検討がなされたのか。今回、私たちは販売の方法について都が内部で検討した記録を情報公開請求した。しかし返ってきたのは存在しないという回答。さらに、晴海フラッグを開発した企業側にも取材したが担当者は東京都と販売方法について議論したことはないと証言。こうしたことは一般的な対応なのか、同じ臨海部を開発している千葉県の取材から意外な事実が分かった。千葉県では50年近く前から埋立地など公有地に建設した住宅が投資対象になることを防ぐルールを設けている。転売などが確認されれば企業が住宅を買い戻して売買契約を解除するという厳しい条件をつけてきた。さらに東京都もかつて港区にある公有地にマンションを開発した際、販売する企業に条件をつけていたことが分かった。16年前にこのマンションを新築で購入した50代の男性に話を聞く。申し込みの際に配られた説明書類の条件は自ら居住するため住宅を必要とする人。さらに、購入できるのは1世帯につき一住戸に限られ、法人に対しては販売しないことが明記されていた。しかし今回、晴海フラッグではこうした条件はついていなかった。