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「103万円の壁」を巡り、自民党と国民民主党の初めての税制協議が先ほど、終わった。両党の税制調査会長らによるきょうの協議では、具体的な提案などは行われず、今後のスケジュールの確認などにとどまった。所得税が非課税となる「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党は178万円に引き上げるよう求めているが、国と地方で7兆円〜8兆円程度の減収が見込まれる。自民党・宮沢税調会長は「（Q．178万円まで引き上げるのは可能だとお考えか？）それは今後の議論次第だろうと」、国民民主党・古川税調会長は「ちゃんと試算した上での根拠あって出していますから。もし違うというか別のだったら、それはボールは向こうにあると」と述べた。これに先立ち、国民民主党は公明党との協議も行っていて、来週、自民・公明・国民3党の枠組みでの協議を始める。