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アメリカと中国の2日間の閣僚級協議が終了（スウェーデン・ストックホルム）。中国・李成鋼次官は「中米両国の24％の相互関税停止をさらに延長する」、アメリカ・ベッセント財務長官は「トランプ大統領と話すまで何も合意されない。一時停止を継続するかどうかは彼が決定する」と発言。中国政府は「8月12日を期限とする一部関税の停止期間を90日間延長で合意」と発表。米中の関税戦争をめぐっては、中国側が対抗措置としてレアアースの輸出を規制した。日本の自動車メーカーは一時生産停止などの影響を受けた。第1次トランプ政権との貿易交渉を担当した関西学院大学・渋谷和久教授は「コロナ時から中国に過度に依存するサプライチェーンはよくないと民間企業もだいぶかじを切っているはず。日本企業に大きな影響とはならないのではないか」と指摘。
一方、イギリス・スコットランドを訪問していたアメリカ・トランプ大統領は相互関税について、未合意の国や地域に対する税率は15～20％になるとの見通しを示した。交渉役・赤沢大臣が8回渡米し80兆円規模の対米投資を約束し、日本の関税率15％がまとまった。トランプ大統領は「交渉テーブルに座って200もの国と合意を結ぶことはできない」と発言。これまで合意したのは6カ国（日本15％、EU15％、イギリス10％、ベトナム20％、インドネシア19％、フィリピン19％）。関西学院大学・渋谷和久教授は「貿易量が大きくない国はトランプ氏もあまり関心がないのではないか。アメリカに対する貿易黒字がないイギリスのような国は10％、日本やEUのように貿易黒字がある先進国は15％、中国からの迂回輸出が懸念される国は20％や19％」と指摘。ラトニック商務長官は「世界のその他の国・地域について8月1日までに取りまとめる」と発言（アメリカメディアのインタビュー29日）。