報道ステーション （ニュース）
衆参共に少数与党となって初の国会論戦だが、石破総理の野党対応にこれまでと違った様相がみられている。選挙で負けても、議席数は最も多い石破自民党。2番手につける立憲民主党が、与野党協議を呼びかけた。野田代表が「企業・団体献金の禁止について、比較第1党と第2党が真摯に協議して結論を得る。私と総理でひざを突き合わせて協議していく気はないか」と提案したところ、石破総理は「そのようにさせていただきたい。第1党と第2党の党首同士で真摯な議論をすることは大きな意味がある」などと回答した。2人の接近は、選挙で訴えた物価高対策でも見られた。野田代表が「給付金は実現しようとするのか」と問うたのに対し、石破総理は「問題意識が共通しているところはたくさんある。必ず接点があるはず」などと答え、野党が訴えた減税や給付付き税額控除を協議していく考えを表明。さらにガゾリンの暫定税率の廃止についても先週与野党で合意したといい、「今年中の実施に努める」と明言した。