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約2か月ぶりに予算委員会に臨んだ石破茂総理。対する野党の2人のトップは総理の続投についてコメント。立憲民主党・野田代表は「私は石破政権に対して国民がノーという意思表示をしたと思う」、国民民主党・玉木代表は「続投するならどういう理由をもってするのか、国会において、国民に対して説明いただきたい」と述べ、石破首相は「日米合意は私どもの政権においてずっとアメリカと交渉を続けてきたもの。不当な不利益を受けないか、きちんと見ていかねばならない。それがいつまでかということはいま断定できない」と述べた。そのアメリカとの関税協議を巡っては、日米の「合意文書」が交わされていないことについて野田代表は「文書も作らなかったらどんどん拡大解釈をして、日本はぼられ続けるんじゃないですか？」と追求。石破総理は「まず自動車の関税をきちんと下げる大統領令を発出する。そのことに全力を注いでいくべきなのであって、何が一番国益に資するかと慎重に考えた結果、合意文書は作らない」と述べた。石破総理は合意文書を作ることで「関税引き下げの時期が遅れる」とし、理解を求めた。